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みらいエコ住宅2026事業は最大100万円！他制度併用で217万円超の仕組み
投稿日：2026.05.19 最終更新日：2026.05.19
「断熱リフォームで補助金が使えるらしい」
「窓リフォームが必須になったと聞いた」
「結局、自宅はいくら補助されるの？」
みらいエコ住宅2026事業は、既存住宅の省エネリフォームでも使える国の補助制度です。
ただ、2026年からは窓工事が全申請で必須になるなど、2025年制度から条件が変わっています。
補助上限は「改修前後の省エネ水準の組み合わせ」で決まる仕組みなので、「とりあえず補助金が多い工事を」だけでは確認しきれない部分があります。
また、補助金は予算上限に達した時点で受付が終わります。
なんだか複雑で分かりにくいですよね。
この記事では、エムズアソシエイツが申請代行をしている登録事業者として、みらいエコ住宅2026事業の対象工事・補助上限の仕組み・申請の流れを、実際の判断に使える形でまとめています。
この記事でわかること
- みらいエコ住宅2026事業の対象住宅・対象者の条件
- 対象工事の分類と補助上限40〜100万円の仕組み
- 先進的窓リノベ2026・給湯省エネ2026との組み合わせ方
- 登録事業者による代行申請と申請期間の注意点
- 断熱・気密まで含めたリフォーム計画の考え方
この記事を書いた人
松原 保嗣
岐阜市拠点の株式会社エムズアソシエイツ代表取締役。20年以上、注文住宅の設計施工に携わり、高気密・高断熱住宅やパッシブデザインを取り入れた設計を通して、圧倒的な快適住空間を提供。自社ブログや年間100回以上のセミナー登壇を通じ、延べ500名以上の施主の家づくりを支援し、施主啓発にも努める。 保有資格： 日本エネルギーパス診断士、省エネ建築診断士、気密測定技能者、地盤インスペクター、福祉住環境コーディネーター2級、福祉用具専門相談員
みらいエコ住宅2026事業は自宅のリフォームでも使える？
制度名だけを見ると、新築向けなのか、子育て世帯向けなのか、判断しにくいと感じる方も多いはずです。
まずは、既存住宅のリフォームが対象になること、そして2025年制度との違いを整理します。
省エネリフォームも対象で、子育て世帯以外もすべて申請できる
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、国土交通省と環境省が連携して実施する住宅省エネ化を支援する補助制度です。
2050年のカーボンニュートラル実現を目指し、省エネ住宅の普及促進を目的としています。
新築住宅の取得だけでなく、既存住宅への省エネリフォームも対象です。
しかも、リフォームについては子育て世帯や若者夫婦世帯といった世帯の限定がなく、すべての世帯が申請できます。
ただし、対象住宅の要件は、原則「平成28年（2016年）12月31日以前に新築された住宅」です。
例外として、それ以降に建てられた住宅でも、平成11年基準を満たさないことが証明できれば対象になる場合があります。
子育てグリーン住宅支援事業はすでに終了、2026年は制度内容が変わっている
ちなみに、2025年度までの省エネリフォーム補助制度は、 「子育てエコホーム支援事業」から 「子育てグリーン住宅支援事業」 へと切り替わりながら続いていました。
「子育てエコホーム支援事業」は2024年度で受付が終了した制度です。
その翌年に設けられた「子育てグリーン住宅支援事業（住宅省エネ2025キャンペーン）」も、2026年3月をもって終了しています。
2026年に省エネリフォームで確認すべきなのは、みらいエコ住宅2026事業です。
リフォームの対象工事と補助上限はどう決まる？40〜100万円の仕組み
みらいエコ住宅2026事業のリフォーム補助は、すでにお伝えしたとおり、すべての世帯が対象です。
ただし、どの工事でも同じ補助を受けられるわけではなく、対象になる工事内容や省エネ性能によって、申請できる範囲や補助額の上限が変わります。
では、補助額の上限はどう決まるのか？
これは、対象住宅の省エネ水準と行う工事の組み合わせによって決まります。
補助を受けるには3つの工事が必須
対象工事は全部で9種類あります。
①〜③はすべての申請で実施が必須の「要件化工事」、④〜⑨はその条件を満たしたうえで組み合わせられる任意の追加工事です。
| 区分 | 工事の分類 | 主な内容 |
|---|---|---|
| 必須 | ①開口部の断熱改修 | 内窓設置・外窓交換・ガラス交換・断熱ドア交換 |
| 必須 | ②躯体の断熱改修 | 外壁・屋根・天井・床の断熱材充填（規定量以上） |
| 必須 | ③省エネ設備の設置 | 高効率給湯器（エコジョーズ等）・高効率エアコン |
| 任意 | ④エコ住宅設備の設置 | 節水型トイレ・高断熱浴槽・節湯水栓 |
| 任意 | ⑤子育て対応改修 | 食洗機・浴室乾燥機・宅配ボックスの設置等 |
| 任意 | ⑥防災性向上改修 | 防犯ガラス・防災ガラスへの交換 |
| 任意 | ⑦バリアフリー改修 | 手すり設置・段差解消・廊下幅の拡張等 |
| 任意 | ⑧空気清浄・換気機能付きエアコンの設置 | 空気清浄・換気機能を備えたエアコンの新設 |
| 任意 | ⑨リフォーム瑕疵保険等への加入 | 住宅瑕疵担保責任保険法人が取り扱う保険 |
なお、必須工事（①〜③）は「外に面した窓がある部屋（トリガールーム）」を対象に行う必要があります。
①の窓工事が2026年から全申請で必須になった点は、2025年の制度からの主な変更点のひとつ。
また、工事の種類が当てはまっていても、使用する建材・設備が事業に登録されていなければ補助を受けられません。
工事前に事業者へ確認しておくのが確実です。
補助上限は40〜100万円、省エネ性能をどれだけ改善するかで決まる
補助上限は、改修前後の住宅の省エネ水準の組み合わせによって決まります。
| 改修前の住宅の省エネ水準 | 改修後：義務基準相当（平成28年基準） | 改修後：次世代省エネ基準相当（平成11年基準） |
|---|---|---|
| 平成4年基準未満（原則：1991年以前建築） | 上限100万円/戸 | 上限50万円/戸 |
| 平成11年基準未満（原則：1998年以前建築） | 上限80万円/戸 | 上限40万円/戸 |
「上限100万円」は、原則1991年以前に建築された住宅を現行の省エネ法基準（平成28年基準）まで引き上げる工事に適用されます。
補助上限が大きいほど、改修の規模も大きくなります。
ただ、自宅がどの区分に当てはまるかは、築年数だけでは正確に判断できません。
特に1991年・1998年前後に建てられた住宅は、当時の設計・施工内容によって区分が変わるため、登録事業者への相談を通じて確認するのが確実です。
また、補助額は行った工事の種類ごとに金額が決まっており、それらを足し合わせた合計が受け取れる補助金になります。
1回の申請では、受け取れる補助額の合計が5万円以上になることが条件。
ただし、先進的窓リノベ2026など他の制度の交付決定がある場合は、2万円以上に緩和されます。
この「他の制度」との組み合わせが、補助額を大きく引き上げるポイントになります。
先進的窓リノベ2026や給湯省エネ2026と組み合わせれば、最大217万円超の補助も
先ほど例として挙げた先進的窓リノベ2026や給湯省エネ2026は、みらいエコ住宅2026事業と同じ「住宅省エネ2026キャンペーン」を構成する制度です。
それぞれ補助できる工事の種類が違うので、内容が重ならない範囲で組み合わせて申請できます。
| 制度名 | 主な補助対象 | リフォーム補助上限 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 断熱改修（躯体・開口部）＋省エネ設備・子育て対応等 | 40〜100万円/戸 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 高性能窓・ドアへの改修（Sグレード以上） | 100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器（エコキュート等）の設置 | 10〜17万円/台 |
| 賃貸集合給湯省エネ2026事業 | 既存賃貸集合住宅の給湯設備交換 | ー |
同じ工事箇所への重複申請はできませんが、工事箇所が違えば1回のリフォームで複数の制度を組み合わせることが可能です。
たとえば、窓の断熱改修を先進的窓リノベ2026で申請し、バリアフリー改修や節水型トイレの設置をみらいエコ住宅2026で申請するという使い方ができます。
3制度を組み合わせると、最大で217万円超の補助を受けられることもあります。
先進的窓リノベ2026の詳細については下記で解説しています。
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申請期間は2026年末まで、手続きは登録事業者が代行する
ここまで条件を満たしていても、申請のタイミングや手順を間違えると補助を受けられないことがあります。
申請は工事が終わってからではなく、工事前から準備が始まります。
申請スケジュールは以下の通りです。
| 手続き | 期間・日程 |
|---|---|
| 対象工事の着手期間 | 2025年11月28日以降 |
| 事業者登録の開始 | 2026年3月10日〜 |
| 交付申請の予約受付終了 | 遅くとも2026年11月16日まで（予算上限に達した場合はその時点） |
| 交付申請の受付終了 | 遅くとも2026年12月31日まで（予算上限に達した場合はその時点） |
この中の、スケジュール表の「遅くとも」という表現がポイント。
公式サイトには「予算上限（100%）に達し次第、交付申請の受付を終了します」と明記されています。
リフォーム分の予算は300億円（国土交通省）。
2025年の先進的窓リノベ2025事業は11月時点で予算消化が大きく進み、12月1日に受付終了の告知が出ました。
2026年も同様の状況になる可能性があります。
申請は登録事業者（施工業者）が代行します。施主様が直接行うことはできません。
公式サイトから地域と名称で登録事業者かどうか確かめておきましょう。
あわせて、工事前に以下も確認しておくと安心です。
- 依頼先が登録事業者かどうか（見積を依頼する前に確認）
- 申請代行の流れと補助金の受け取り方（工事代金への充当か現金か）
- 着工前の写真撮影が申請の証明として必要になる場合があること
- 補助金の還元は交付後2ヶ月以内が目安
ただし、補助額の大きさだけを理由に工事を決めないほうがいい理由とは？
ただ、注意してもらいたいのは、補助額の大きさだけを理由に工事を決めると、費用をかけたのに暮らしが変わらないという結果になることもあります。
窓だけ変えても、床や壁から冷気が入れば寒さは残る
窓は住宅の中で熱の出入りがいちばん多い部位です。
古い住宅では、冬場に逃げる熱の約58%、夏場に入り込む熱の約73%が、窓やドアなどの開口部からです。
そのため、窓の断熱改修は費用対効果が高く、補助金申請でも検討されやすい工事です。
ただ、窓だけ変えても寒さは残ります。
弊社の断熱リフォームの失敗事例をまとめた記事でも触れていますが、「窓を変えたのに床が冷たい」「結露は減ったがリビングとトイレの温度差は変わらない」という声が実際にあります。
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原因は、床下や壁の隙間をそのままにしていることです。
窓を変えても床下の隙間から冷気が入り、断熱材を入れても気密が甘ければ暖気は逃げてしまいます。
断熱・気密・換気はセットで初めて効果が出ます。
みらいエコ住宅2026事業が必須工事として「開口部断熱＋躯体断熱＋省エネ設備（換気設備含む）」の3種類をセットで要求しているのも、同じ考え方によるものです。
古い家は壁の中が見えないぶん、調査と気密測定が仕上がりを左右する
同じ補助金を使ったリフォームでも、施工品質によって効果に差が出ます。
特に既存住宅は、壁の中が見えないぶん、新築より難しい面があります。
在来工法の古い住宅は、床構造の作りが断熱・気密に向いていないことが多いんです。
昔の床構造（根太組工法）は構造材の間に隙間ができやすく、現代工法しか知らない施工者だとこうした隠れた隙間に気付けません。
また、壁を開けたら柱が腐っていた、断熱材が想像以上に劣化していたという状況が工事中に見つかることもあります。
着工前の事前調査（インスペクション）では、床下の湿気やシロアリの有無・基礎の状態・壁内の断熱材の状態・小屋裏のスペースを確認します。
調査なしに「断熱材を何センチ入れましょう」と進む業者は避けたほうが無難です。
施工のチェックも大事なポイントです。
石膏ボードを貼ってしまうと手直しが難しいので、その前の段階で気密測定を行い、しっかり性能を確かめておくのがスムーズですね。
仕上げ前なら、問題が出てもまだ直せます。
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私たちエムズアソシエイツは、自社で気密測定器を所有し、リノベーションでも全棟気密測定を実施しています。
仕上げ前の確認体制で、数値で確認しながら施工を進めています。
補助額より、自分の家に合った工事を選ぶほうが大切
ここで考えたいのは、どの工事から手をつけるかです。
一般的には、熱の出入りが大きい窓（開口部）が優先されやすい場所です。
次いで天井（屋根）・壁・床の順になりますが、これはあくまで一般的な目安です。
実際には、建物の状態・普段よく過ごす部屋・寒さや暑さを強く感じる場所・予算・気候条件によって変わります。
たとえば一部屋だけ断熱すると、その部屋は快適になっても、廊下やトイレとの温度差がかえって気になることがあります。
予算が限られる場合も、今やる範囲と将来つなげる範囲を分けて考えておくと、段階的な工事でも効果を出しやすくなります。
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相談前に確認しておくと、初回打ち合わせが具体的に進む3点
制度情報をひと通り確認しても、やはり現地を確認しなければ判断できない部分というのがどうしても出てきてしまいます。
事前に以下の3点を把握しておくと、最初の打ち合わせで具体的な話に進みやすくなります。
- 築年数・窓の種類・断熱材の有無・特に寒い場所 ：設計図書や過去の工事記録があれば持参すると話が早くなります。
- 補助金の対象工事と、実際に困っていること：困りごとを先に言語化しておくと、相談がスムーズです。
- 動き出しのタイミング：予算上限に達すると受付が終了するため、相談・現地調査・見積は早めにすすめましょう。
エムズアソシエイツは住宅省エネキャンペーンの登録事業者として申請手続きを一括代行しています。
断熱・気密の計画相談から現地調査・見積まで対応しており、施工エリアは岐阜・愛知を中心としたエリア（岐阜市・各務原市・大垣市・一宮市・北名古屋市等）です。
まとめ：工事の組み合わせと補助金の活かし方は、現地を見てもらいながら決めるのが確実
みらいエコ住宅2026事業は、省エネリフォームの費用負担を大きく減らせる制度です。
ただ、「補助金が出るから」という理由だけで工事を決めて、
「費用をかけたのに住み心地が変わらなかった」
とならないよう、どこの断熱を優先するか・気密や換気までどう改善するかも一緒に考えたいところです。
この記事のポイント
- みらいエコ住宅2026事業は子育て世帯以外も対象の省エネリフォーム補助制度
- 2026年から窓工事が必須。窓・躯体断熱・省エネ設備が対象
- 補助上限は40〜100万円（改修前後の省エネ水準で変わる）
- 他制度との組み合わせで最大217万円超も可能
- 申請は登録事業者が代行、予算上限で早期終了の可能性あり
どの工事の組み合わせが自宅の状況に合っているか、補助金をどう活かすかは、登録事業者に現地を見てもらいながら決めるのが一番確実です。
まずは相談してみてください。
エムズアソシエイツは断熱・気密を専門とするリフォーム会社です。
住まいの状態を現地で確認し、どこから手をつければ寒さや光熱費の改善につながるかを一緒に考えます。
みらいエコ住宅2026事業の申請手続きも代行しています。
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