Column
断熱リフォームの補助金2026｜最大217万円超の制度と2025年からの変更点
投稿日：2026.04.23 最終更新日：2026.04.23
断熱リフォームを考え始めたとき、多くの方がまず気になるのが「補助金っていくら使えるのか」という点ではないでしょうか。
2026年も国の補助制度は継続されていますが、2025年から内容が大きく変わっている部分も多いです。
たとえば、窓リフォームの補助上限が半分になっていたり、これまで任意だった工事が必須条件に変わっていたりと、制度の前提自体が変わっています。
さらに、補助金は予算上限に達すると期限前でも受付が終了するので、検討を後回しにしていると、使えるはずの補助金を逃してしまう可能性もあります。
この記事では、2026年の断熱リフォームで使える「住宅省エネ2026キャンペーン」について、3つの制度の違い・補助額の目安・対象になる条件を、実際の判断に使える形で整理しています。
「自分の家はいくら補助が出るのか」「そもそも対象になるのか」を知りたい方は、まず全体像から確認していきましょう。
この記事でわかること
- 住宅省エネ2026キャンペーンの3制度の概要と補助上限
- 先進的窓リノベ・みらいエコ住宅の補助金額の目安
- 自分の家が補助対象になるかの確認基準
- 申請の流れと予算上限で早期終了するリスク
- 補助金を使った場合の自己負担の目安（計算例）
なお、断熱リフォームの効果や費用対効果から知りたい方は、こちらもあわせてどうぞ。
あわせて読みたい
断熱リノベーションでどこまで変わる？目指すべき目安と費用対効果の考え方を解説
冬になると、リビングから廊下に出た瞬間に「寒い」と感じる。 窓ガラスは結露でびっしょり濡れ、サッシ周りにはカビ。 暖房は朝から晩までつけっぱなしで、光熱費は月々2万円を超えることも。 こうした住まいの不快さは、建物の断熱性能が不十分なことに原因があります。 昭和〜平成初期に建てられた住宅の多
この記事を書いた人
松原 保嗣
岐阜市拠点の株式会社エムズアソシエイツ代表取締役。20年以上、注文住宅の設計施工に携わり、高気密・高断熱住宅やパッシブデザインを取り入れた設計を通して、圧倒的な快適住空間を提供。自社ブログや年間100回以上のセミナー登壇を通じ、延べ500名以上の施主の家づくりを支援し、施主啓発にも努める。 保有資格： 日本エネルギーパス診断士、省エネ建築診断士、気密測定技能者、地盤インスペクター、福祉住環境コーディネーター2級、福祉用具専門相談員
住宅省エネ2026キャンペーン：3制度の概要・補助額と2025年からの変更点
2026年の断熱リフォームに使える補助金は、国土交通省・環境省・経済産業省の3省が連携して運営する「住宅省エネ2026キャンペーン」のもとに整理されています。
大きく3つの制度があり、それぞれの対象工事と補助上限は以下のとおりです。
| 事業名 | 対象工事の概要 | 補助上限（リフォーム） |
|---|---|---|
| 先進的窓リノベ2026事業 | 窓の断熱改修（内窓設置・外窓交換・ガラス交換） | 100万円/戸 |
| みらいエコ住宅2026事業 | 躯体断熱＋窓工事＋省エネ設備の組み合わせ | 40〜100万円/戸 |
| 給湯省エネ2026事業 | 高効率給湯器の設置（エコキュート等） | 10〜17万円/台 |
住宅省エネ2026キャンペーンは3省連携の補助制度
「住宅省エネ2026キャンペーン」は、家庭部門のエネルギー消費を減らすことを目的とした、3省連携の補助事業の総称です。
これは2050年カーボンニュートラルと2030年度の温室効果ガス削減目標の達成に向けた、国の取り組みの一環です。
申請手続きは、登録事業者（住宅省エネ支援事業者）が施主に代わって行います。
施主自身が申請窓口に書類を持参する必要はなく、補助金は工事代金の値引きか現金で受け取れます。
それぞれの制度の補助額・対象条件・2025年からの変更点を、以降で制度ごとに整理します。
先進的窓リノベ2026事業、補助上限は最大100万円に縮小（2025年の変更点4つ）
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅の窓断熱工事（内窓設置・外窓交換・ガラス交換）への補助制度です。
補助上限は1戸あたり最大100万円で、ドア単体での申請はできません。
2025年から変わったポイントは4つ。
- 補助上限が最大200万円から100万円に縮小しました
- Uw値1.9以下（Aグレード）の内窓が対象から除外されました。2026年はSグレード（Uw値1.5以下）以上のみ対象です
- サッシ面積4.0㎡以上の「特大サイズ（LL）」区分が追加されました
- ドア単体での申請が不可になりました
補助上限の半減とAグレード内窓の除外は影響が大きく、以前の内容で計画していた場合は見積もりを取りなおす必要があります。
詳しくは以下の記事でまとめています。
あわせて読みたい
先進的窓リノベ事業2026 補助金いくらもらえる？今年度はいつまで？
窓の寒さや結露が気になっている。 補助金を使って直したいけれど、いくら出るのか、いつ動けばいいのかが分かりにくい。 2026年も先進的窓リノベ事業は続いています。 ただ、2025年度からいくつか変わっているので、去年の情報のままだと補助額や対象条件を間違えやすいです。 この記事では、エムズア
みらいエコ住宅2026事業、2026年から窓工事がすべての申請で必須に
みらいエコ住宅2026事業（Me住宅2026）は、断熱性能を総合的に引き上げる省エネ改修を支援する制度です。
リフォーム分の予算は300億円（国土交通省）で、補助上限は改修前後の省エネ性能の差によって40〜100万円/戸です。
2025年の「子育てエコホーム支援事業」から制度名が改まり、対象条件も大きく見直されました。
主な変更点は以下の4つです。
- すでに省エネ基準を満たしている住宅は対象外になりました。省エネ性能の低い（古い）住宅が対象となります
- 2025年は必須工事が2種類以上でよかったのに対し、2026年は3種類の必須工事すべての組み合わせが必要になりました
- 2025年は窓工事なしでも申請できましたが、2026年は窓工事が全申請で必須です
- 高効率エアコン・換気設備が2026年から省エネ設備の対象に追加されました
築年数と改修レベルによって40万〜100万円の差が生まれる
みらいエコ住宅2026は、改修前後の省エネ基準の差によって補助上限額が変わります。
改修前後の省エネ基準レベルの組み合わせは4通り。
| 改修前の省エネ基準 | 改修後の省エネ基準 | 補助上限額 |
|---|---|---|
| 平成4年基準未満（原則・1991年以前建築） | 平成28年基準相当 | 100万円/戸 |
| 平成4年基準未満（原則・1991年以前建築） | 平成11年基準相当 | 50万円/戸 |
| 平成11年基準未満（原則・1998年以前建築） | 平成28年基準相当 | 80万円/戸 |
| 平成11年基準未満（原則・1998年以前建築） | 平成11年基準相当 | 40万円/戸 |
最大の100万円を得るには、「1991年以前建築の住宅」を「平成28年基準相当（現行の省エネ法基準）」まで引き上げる大規模な断熱改修が必要です。
自分の住宅がどの区分に当てはまるかは、建築当時の設計・施工内容によって変わります。築年数だけでは判断できないので、登録事業者に確認してもらうのが確実です。
みらいエコ住宅2026の必須工事は3種類すべての組み合わせが条件
加えて、みらいエコ住宅2026のリフォームは、3種類の必須工事をすべて組み合わせることが申請の条件です。
2026年から窓工事が全申請で必須になり、どれか1つや2つだけでは申請できません。
3つの必須工事は次のとおりです。
- 開口部の断熱改修（窓工事）：内窓設置・外窓交換・ガラス交換・断熱ドア交換など。すべての申請で必須
- 躯体の断熱改修：外壁・屋根・天井・床の断熱改修（一定量以上の断熱材の使用が条件）
- 省エネ住宅設備の設置：高効率給湯器（エコキュート、ハイブリッド給湯機、エネファーム）・節水設備・高断熱浴槽・高効率エアコン・換気設備など
エムズアソシエイツでは、外張り断熱（付加断熱）・床断熱による躯体改修と、内窓設置・外窓交換（樹脂サッシ＋Low-E複層ガラス）による開口部断熱に対応しています。
みらいエコ住宅2026の対象工事（躯体断熱・開口部断熱）を一括で対応できます。
給湯省エネ2026事業、エコキュートは最大10万円・エネファームは17万円
給湯省エネ2026事業は、高効率給湯器の設置に補助を行う制度です。
エコキュート・ハイブリッド給湯機・エネファームが対象で、予算は570億円です。
補助額は機器の種類で決まります。
- エコキュート（ヒートポンプ給湯器）：7万円/台（性能加算で最大10万円）
- ハイブリッド給湯機：10万円/台（性能加算で最大12万円）
- エネファーム（家庭用燃料電池）：17万円/台
戸建住宅は2台まで申請可能。
電気温水器の撤去には+2万円、電気蓄熱暖房機の撤去には+4万円（上限2台）の加算もあります。
申請下限額が2万円から5万円に引き上げ（小規模工事は対象外になることも）
2026年から、みらいエコ住宅事業・先進的窓リノベ事業ともに、申請できる最低補助額が5万円になりました。
2025年以前は2万円だったため、3万円分引き上げられています。
具体的に、補助額が5万円を満たせない工事では申請できません。
複数の工事をまとめて申請できないか、事業者に相談してみてください。
3制度を同時に申請できる？工事が重複しなければ合計217万円以上の補助になる
住宅省エネ2026キャンペーンの3制度は、対象工事が重複しない限り同時に申請できます。
「先進的窓リノベ（最大100万円）＋みらいエコ住宅（最大100万円）＋給湯省エネ・エネファーム1台（17万円）」で最大217万円超の補助が受けられる計算です。
一例として、先進的窓リノベとみらいエコ住宅を組み合わせた場合、工事費約300万円・補助金合計約150万円・自己負担約150万円という水準になる場合もあります。
ただしこれはあくまで目安で、工事費・対象制度・省エネ基準の改修レベルによって大きく違います。
まずは登録事業者に見積もりを依頼してみてください。
自分の住宅は断熱リフォームの補助金対象になる？築年数・省エネ基準で判断しよう
この補助金が使えるかどうかは、築年数だけでは判断できません。
制度によって判断基準が違うので、先進的窓リノベとみらいエコ住宅に分けて確認します。
先進的窓リノベは「既存住宅」なら通る。ただし2点だけ確認を
先進的窓リノベ2026事業は、既存住宅であれば築年数・省エネ性能に関係なく申請できます。
ただし次のどちらかに当てはまる場合は対象外です。
- 過去の先進的窓リノベ（2022・2024・2025年度）で補助を受けた同じ開口部への再申請
- 工事全体の合計補助額が5万円未満になる場合
上記に当てはまらなければ、まず対象と考えて進めてかまいません。
みらいエコ住宅は3点で自分の家を当てはめてみる
みらいエコ住宅2026（リフォーム）は対象条件が複数あります。
次の3点をすべてクリアしているかを確認してください。
- 築年数：原則、1998年（平成10年）以前に建築された住宅。1991年以前なら補助上限が80〜100万円になる区分に入る可能性があります
- 床面積：50㎡以上・240㎡以下
- 必須工事の組み合わせ：窓工事・躯体断熱・省エネ設備の3種類をすべて実施できること
建築当時の仕様によって区分が変わることがあるので、築年数が目安に近い場合は登録事業者に確認するのが確実です。
岐阜市には国の補助金に上乗せできる独自制度がある
岐阜市には、国の補助金の上乗せとなる独自制度があります。
「岐阜市住宅省エネ改修促進補助金」です。
国の「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」の対象となる工事（高性能建材・家庭用蓄電池等の設置）に対し、国の補助額の10分の1を岐阜市が追加支給する仕組みです。
ただし、2026年度の継続については、現時点でまだ公式情報が出ていません。
年度ごとに変わる可能性があるので、相談のタイミングで岐阜市の最新情報もあわせて確認してもらうことをおすすめします。
断熱リフォーム補助金の申請はどう進む？期限と予算上限の注意点
補助金の申請で施主が直接動く場面は、実はそれほど多くありません。
申請手続きのほとんどを登録事業者が代行するので、施主の役割は基本的な書類提供と内容確認が中心です。
ただし、申請期限と予算上限だけは施主側でも早めに確認しておきたいところです。
申請するのは登録事業者、施主の手続きは最小限
住宅省エネ2026キャンペーンの申請は、施主自身が行うことはできません。
「住宅省エネ支援事業者（登録事業者）」として登録された工事施工者が、施主に代わって申請手続きを担います。
施主側でやることは大きく3つです。
- 相談・契約：登録事業者に見積もりを依頼し、補助金の金額と受け取り方（工事代金の値引きか現金還元か）を契約前に確認する
- 書類の提出：本人確認書類の提出と、補助金の受け取り条件に関する同意書への署名・捺印
- 受け取り：工事完了後、交付決定から1〜2ヶ月後に補助金が還元される
申請手続き自体は登録事業者が代行します。
工事着手日は2025年11月28日以降が条件なので、すでにこの条件は満たせます。
エムズアソシエイツは住宅省エネキャンペーンの登録事業者として申請手続きを一括で代行できます。
見積もりの段階からご相談ください。
申請期限は12月31日だが予算上限で早期終了になりうる
2026年度の申請受付は2026年3月31日から開始されています（添付書類の登録は4月15日〜）。
申請の締め切りは以下のとおりとなっていますが、あくまで「予算が残っている場合」の期限。
- 交付申請の予約期限：遅くとも2026年11月16日まで
- 交付申請期限：遅くとも2026年12月31日まで
申請額が予算総額の上限に達した時点で受付は終了します。
実際に2025年の先進的窓リノベ2025事業でも、11月時点で予算消化が大きく進み、12月1日には受付終了に関する告知が出ました。
正直に言うと、2026年も同様の状況になる可能性は十分あると思います。
受付開始後すぐに動けるかどうかが、ポイントになります。
受付開始（2026年3月31日）までに、登録事業者へ相談して対象制度と概算見積もりを確認しておくことをおすすめします。
まとめ：断熱リフォーム補助金は、早めの相談から動き出そう
断熱リフォームの補助金2026は、制度をうまく組み合わせれば大きな補助額が見込めます。
一方で、2026年は条件が厳しくなっている部分も多く、以前の情報のまま判断すると補助が思ったより見込めないこともあります。
特に、窓リノベの補助上限の縮小と、みらいエコ住宅で窓工事が必須になった点は、必ず確認しておきたいポイントです。
タイトル
- 先進的窓リノベ2026の補助上限は最大100万円（2025年の200万円から半減）
- みらいエコ住宅2026は2026年から窓工事がすべての申請で必須になった
- 3制度の組み合わせで最大217万円超の補助が可能
- 申請は登録事業者が代行するため施主の手続き負担は少ない
- 予算上限に達した時点で期限前に受付が終わる場合がある
補助金は予算上限に達すると早期終了するため、検討中でも早めに相談しておくのがおすすめです。
自分の住宅でどの制度が使えて、補助額がどのくらいになるかは、登録事業者に確認すると具体的に見えてきます。
エムズアソシエイツは、これまでの申請実績をもとに、対象制度の確認から見積もり・申請手続きまで一括で対応できます。
岐阜エリアの断熱リフォームはぜひご相談ください。
Contact
まずはファーストプランを
試してみませんか？
試してみませんか？
ファーストプランは「設計のお試しプラン」。
契約前から設計士が直接対応し、平面図（間取り図）、CGパース、1/100スケールの精密な模型をご提供します。さらに、外構工事や細かな備品まで含めた詳細な見積書を作成し、消費税を含めた最終的な引渡し価格を明確に把握できます。
